法人で支払う保険料が全額損金計上出来るとして逆ハーフタックスプランが注目されています!

一部の保険会社で取扱をしております、養老保険の「逆ハーフタックスプラン(逆養老プラン・リバースプラン)」が注目を集めています。

養老保険を法人で契約した場合の経理処理は以下の通りです。

法人税基本通達9-3-4

halftax_img01

上記の契約形態と経理処理が、法人税基本通達9-3-4で定められている内容です。

これらルールに該当しない契約形態が養老保険の「逆ハーフタックスプラン」と呼ばれる下記の形態です。

halftax_img02

この契約形態は、法人税基本通達9-3-4には規定されていませんが、支払保険料の1/2を「支払保険料」として損金計上し、残りの1/2を「役員報酬」として損金計上が出来ると言われています。

ただ役員報酬部分については所得税の課税対象となる事と、満期保険金受取に関しては、平成23年度の税制改正で一時所得課税の対象になる事が明確にされました。

これが養老保険を活用した「逆ハーフタックスプラン」です。

このプランは、導入する際に注意しなければならない点が数多くあります。導入を検討されている場合は、一度ご相談下さい。注意点など詳しくアドバイスをさせて頂きます。