保障と積立を兼ねた商品として、逓増定期保険は法人におい非常に人気のある保険商品の一つです。

逓増定期保険は、平成20年2月28日に国税庁より発表された法人税基本通達により、支払保険料の損金処理ルールが変更になりました。これにより、支払保険料が全額損金として認められる契約が非常に少なくなってしまいました。

全額損金で加入している逓増定期の場合、支払保険料が損金に落とせるメリットは非常に大きいのですが、一方で問題になるのが解約時の雑収入対策です。

解約返戻金を法人で受取った場合、保険積立部分がないので解約返戻金の全額が雑収入として益金計上をしなければなりません。

役員退職金や設備投資など大きな経費が見込める場合は、利益減少などの要因により、雑収入による益金が解消出来れば問題ありません。さらに逓増定期保険の場合、解約返戻率のピークを迎えると、あとは一気に解約返戻率が下がってしまうケースがほとんどです。

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この解約返戻率のピークを、いくつかの方法を使って意図的にずらす事が可能です。そうする事で雑収入を計上する決算期に選択する事が出来ますので、経営において非常に有利に活用することができます。