最近になって、逓増定期保険に関する税務調査が全国的に増えているようです。

 

これは、法人から個人へ契約者を変更した後に、個人で解約をした際の一時所得申告が漏れている事案について指摘が相次いでおります。

 

生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の計算でも解説をしましたが、平成23年6月30日に出されました税制改正により、個人が受け取った生命保険等に関する一時金(満期金・解約金)について、法人が負担した保険料のうち給与課税がされていないものについては、一時所得を計算する際に控除出来ないとされました。

この改正以前の所得税施行令と所得税基本通達では、一時所得を計算する際には保険料の総額を控除して良いとされていました。

さらに平成23年6月30日付けの改正では、同日以降に受け取る一時金より適用されるとの記載がされています。

このために、平成23年6月30日以前に逓増定期保険を個人で解約された方が一時所得の申告をしていない方が多数おられます。

ところが、平成24年1月13日に最高裁判所より出されました逆養老に関する判決文においては、平成23年6月30日以前に受け取った満期金に対して法人が損金処理をした部分(個人が負担していない部分)について、一時所得課税の計算時に控除してはならないとされました。

このため、今年に入ってから平成23年6月30日以前に解約をした逓増定期保険において所得税申告が漏れている納税者に対して課税当局が指摘を始めた様です。

一部の納税者においては、平成23年6月30日以前に解約をした逓増定期保険について修正申告を行う事は納得出来ないとして、異議申し立てを行っている様ですが、まだ国税不服審判所と地方裁判所で係争になっている事案の報告はありません。

追加で詳細情が入りましたら本サイトでご報告をいたします。