平成23年度の税制改正により生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の計算方法が変わりました。

 

<改正の内容>

一時所得の計算における保険料又は掛金の総額については、その年金の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額も含まれ、使用者が負担した少額の保険料又は掛金で給与等として課税されなかったものの額も保険料又は掛金の総額に含まれるものとして取り扱われてきました。

 

しかしながら、養老保険を利用して関係法人から役員に資金を移転する租税回避の事例があることを踏まえ、これを適正化するため、満期保険金に係る一時所得等の金額の計算上、その支払を受けた金額から控除できる事業主が負担した保険料は、給与所得課税が行われたものに限る旨を明確化することとされました。

 

具体的には、保険料又は掛金の総額については、事業を営む個人又は法人がその個人のその事業に係る使用人又はその法人の使用人(役員を含みます。)のために支出したその生命保険契約等に係る保険料又は掛金でその個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又はその法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金の額に算入されるもののうち、これらの使用人の給与所得に係る収入金額に含まれないものの額を控除して計算するものとすることが所得税法施行令に規定されました(所令183④三、184③一)。

 

この結果、一時所得の計算における保険料又は掛金の総額については、個人又は法人の必要経費又は損金の額に算入される保険料又は掛金のうち、使用人の給与所得に係る収入金額に含まれないものの額を控除して計算することとなります。

 

<適用関係>

上記の改正は、平成23年6月30日以後に支払を受けるべき生命保険契約等に基づく年金若しくは一時金又は損害保険契約等に基づく年金若しくは一時金に係る保険料又は掛金について適用されます。